『岩手県移住支援事業』について

東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業等の人手不足解消及び、移住し就業された方の経済的負担軽減等を目的として、「移住支援金」を支給する事業を行っています。(諸条件あり)

リーフレット(PDF)

★ 支給金額

■ 単身での移住の場合:60万円

■ 世帯での移住の場合:100万円

★ 支援対象者の要件  … 次の(1)(2)(3)すべてに該当する方が対象となります。

■(1) 東京23 区内の在住者又は、東京23区内への通勤者(直近10年のうち通算5年以上)

<東京23区内の在住者とは?>

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方。ただし、直近1年以上は東京23区内に在住していなければならない。

<東京23区への通勤者とは?>

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤※していた方。ただし、直近1年以上は東京23区内へ通勤していなければならない。

※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

<東京23区内在住期間と、東京23区内への通勤の期間は合算できるの?>

合算できます。

■(2)岩手県内への移住者

<いつ移住しても対象になるの?>

⇒ 期間等の要件があります。

・岩手県が移住支援事業の詳細を公表(平成31年4月1日)した後の転入であること。

・支援金の申請が転入後3か月以上経過し1年以内であること。

・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

■(3) 岩手県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は、起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

<対象となる求人はどんなもの?>

地方創生の観点から県が選定する法人(県内中小企業等、マッチング支援対象法人)の週20 時間以上の無期雇用契約の求人

※次の場合は対象になりません。

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業

・官公庁、資本金10 億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く)の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は、反社会勢力と関係を有する法人が行う求人への就業(例外もありますので、詳細は「岩手県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」をご確認ください。)等

<就業の条件等はどんなもの?>

⇒ 以下の全てを満たす場合に対象となります。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

★ 申請先 … 移住先の市町村

★ 移住支援金対象法人 … 岩手県移住支援事業において、「移住支援金」の対象となる企業は、岩手県のホームページに記載されている「移住支援金対象法人一覧」をご確認ください。

移住支援金対象法人募集チラシ(PDF)

移住支援金対象法人となるためには、岩手県が運営するマッチングサイト(「シゴトバクラシバいわて」)への登録が必要です。

<登録の流れ>

① 「シゴトバクラシバいわて」に登録(既に登録している場合は不要)

② マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書を県に提出

③ 県が審査

④ 県が「シゴトバクラシバいわて」に移住支援金対象法人として登録

★ 「シゴトバクラシバいわて」(外部リンク)

★ 岩手県移住支援事業について(外部リンク)

★ 詳細は下記へお問い合わせください。

・岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当

・TEL 019-629-5588